ワークライフバランスとは

労働力の減少

ワークライフバランスとは、日本語で言うと仕事と生活の調和という意味。

２００６年の労働人口は６６５７万人と発表されていますが、急速に進む少子高齢化、若者のフリーター指向、産後の女性の未就労などの社会問題がこのまま進むと、２０５０年には４割も減少し４２２８万人になると言われています。

未来の労働力減少に歯止めをかけるため、男性の育児参加、仕事と生活の調和つまりワークライフバランスに対する意識改革が必要なのです。

ここで疑問なのは、男性が働き方を変えるとなぜ労働力の減少を食い止めることになるのかということでしょう。

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ワークライフバランスの効果

現代社会では女性の７割が出産を機に退職しています。

労働力の減少に警鐘を鳴らしている中、この女性の退職は非常にもったいないことです。ではなぜ、女性は退職するのでしょうか？

その理由としては、フルタイム労働と育児の両立が困難なこと。多くの女性は自分のパートナーに対して育児参加、もしくは家事への協力を望んでいますが、欧米と比べて日本人男性の育児、家事への協力時間は圧倒的に少ないのです。日本の古き風習として定着している男は外で働き、女は家庭を守るという意識が大きな要因だといえるでしょう。

男性がもっと育児に参加できれば、育児時間を軽減された女性は社会で働くことができるというわけです。

ワークバランスの問題点

不景気の中、社会で働く男性に、早く家に帰って育児を手伝えというのは労働者だけが意識してもなかなかできることではありません。

企業のトップにこそ意識改革が必要なのです。

単に労働時間を短縮するのではなく、一日の仕事量はそのままに働き方を変えるという意識です。無駄な作業やコストを減らしより効率的な働き方に変えるという意識。これこそがワークバランスなのです。

たとえば、仕事の優先順位を決める。会議の時間を決め、ムダ話を無くして議題を進める、仕事量を平均化するため同時期に仕事の山が来ないようにする、無駄な業務やコストがないかを話し合うなど、職場単位でできることもたくさんあります。

仕事と生活調和推進室

２００５年４月には次世代育成支援対策推進法が施行され、事業主は従業員の両立支援策など次世代育成支援のための行動計画を策定することとされました。

これを受け、内閣府には仕事と生活の調和推進室が設けられました。

いまやワークライフバランスへの取り組みは、国の将来のかかった重要な国家プロジェクトのひとつなのです。

多くの大手企業がワークライフバランスに賛同し、その取り組み行っています。しかし、バランスのとり方は職種や企業、人によってそれぞれです。自分にあった無理のない仕事と生活の調和を図っていきましょう。

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日本語の直訳では仕事と生活の調和。

働くお父さんの意識改革によって、育児を分担し、貴重な労働力となる女性の職場離れを防ごうという取り組み。

不景気な中で、なかなか実現しづらい面も多く、なかなか定着しにくい。

景気のためだけでなく、日本では古くからの風習も定着への障害となっていると言われています。

近い将来に大問題へと発展しかねない、労働力の減少に対する国家プロジェクトです。

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